2024.10.08
NHKのネット事業について、放送法改正による影響や民業圧迫の指摘に関する質問を行いました。また、政治資金問題では、選挙や世襲が参入障壁を高めているとし、世襲制限や資金継承規制の必要性を訴えました。さらに、実質賃金の低下や社会保険料負担増が国民の手取りに与える影響について懸念を示し、税負担の軽減を求めました。
Q.阿部:
放送法改正によりNHKのネットニュース配信を縮小される見込みなのか?
A.松本剛明大臣:
縮小されることはない。
Q.阿部:
世襲議員の政治団体の資金継承は規制すべきではないか?
A.林芳正官房長官:
政治資金は当然相続ではない。継承のあり方は各団体で判断されるべき。
Q.阿部:
子ども子育て支援金による社会保険料が増加しても手取りの増加に影響はないのか?
A.新藤義孝大臣:
歳出改革によって社会保険料負担を軽減する。新たな追加負担ではない。