衆議院
東京都第12区
支部長
阿部司
2024.10.08
日本の人口減少が地方自治や統治機構に深刻な影響を与えていると指摘し、現行の地方自治制度や地方創生政策の見直しが必要だと訴えました。道州制や地方交付税の分権化などを提案し、地方自治体の自立と持続可能性を高めるための統治機構改革が急務であることを強調しました。
Q.阿部：
人口減少が進む中で、現在の地方自治制度を前提とした施策では対応が追い付かないのでないか？
A.松本剛明大臣：
デジタル技術の活用や広域連携による行政サービスの維持を図る必要があると考えている。
Q.阿部：
現在の都道府県や市町村の枠組みでは行政サービスの維持が難しくなっている中、道州制の導入を議論すべきでは？
A.政府参考人：
道州制は地方自治の在り方を大きく変更するものであり、地方の声を十分に聞きながら慎重に検討していく。
Q.阿部：
現在の地方創生に関する取り組みをどう改善していくか？
A.政府参考人：
エビデンスに基づいた政策評価を進め、事業の改善と見直しを継続していきたい。