2024.10.08
震災対応、新型コロナウイルス感染症、GXなどの観点から、地方財政に関する質問を行いました。特に、地方自治体の財政が交付金に依存している現状を指摘し、地方の成長と持続可能な財政運営のためにさらなる政策支援と成長産業への税制措置の必要性を主張しました。
Q.阿部:
予算不足により避難所のWi-Fi環境の整備が進んでいない。財政措置も含めた具体的な対応は?
A.政府参考人:
Wi-Fi整備のためのイニシャルコストは緊急防災・減災事業債の対象。ランニングコストは普通交付税で措置されているが、避難所の良好な生活環境の確保に向けて取り組む。
Q.阿部:
地方創生臨時交付金をはじめとするコロナ禍の緊急財政措置は地方財政にどのような影響を与えたのか?
A..政府参考人:
コロナ対策で一時的に財政が膨んだが、中長期的には依然として厳しい状況。
Q.阿部:
地方の自立のためには地方自治体でのGX推進が重要。地方自治体のGXに関して今後の課題は?
A..政府参考人:
専門人材の不足や財政負担が課題。脱炭素化推進事業債やGXアドバイザーの派遣に取り組む。
Q.阿部:
ペロブスカイト太陽電池の普及にむけて、現状の課題と普及に向けた取り組みは?
A..政府参考人:
耐久性と変換効率の改善が課題。技術開発と大規模実証プロジェクトを進め、国内普及の促進に取り組む。