確固たる地方分権と想定外の事態に対応できる危機管理の両立を目指すべし！（2024/5/21総務委員会）

日本維新の会が掲げる統治機構改革に関連して、地方分権と危機対応の両立について参考人と議論を行い、緊急時の国の指示権行使の重要性を訴えました。また、コロナ対応で生じた行政組織間のコンフリクトを解消する方策について参考人から意見を伺いました。

Q.阿部：

地方分権と危機管理はどのように両立されるべきか？

A.参考人：

国の指示権が慎重さと配慮をもって行使されれば両立は可能。

Q.阿部：

コロナ対応で国と地方の間に生じたコンフリクトの原因は？

A.参考人：

国の総合調整機能を裏づける制度が存在していなかったこと。

Q.阿部：

想定外の事態に対する事前対応の必要性について見解は？

A.参考人：

日本の危機管理は後追い行政が多く、危機対応が硬直化しがち。事前のリスクアセスメントや訓練を強化し、先取り行政を目指すべき。