医療ビッグデータの利活用で我が国医薬の底上げを図れ!(2023/4/12内閣委員会)

5年ぶりの改正となった次世代医療基盤法改正案(個人情報保護法の特例法として匿名化した医療情報の取り扱いと活用について定めたもの)について質問を行いました。これまで5年間の実績が少ないことを踏まえ、より活用し易い方向での視点から質疑を行いました。医療DX推進にあたっては、データの二次利用を視野に入れた取組みを求めたのに対し、大臣から前向きな答弁がありました。

Q.阿部：

法施行後5年間の活用実績に対する大臣の評価は?

A.高市早苗大臣：

累計21件であり、決して多い数字とは言えない。

Q.阿部：

医療情報を収集して匿名加工する認定匿名加工医療情報作成事業者が3団体しか存在しないことで、寡占による弊害等ないのか?

A.高市早苗大臣：

厳格な基準を満たしての認定であり、不自然とは考えない。今後、制度をしっかり周知することで新たな参入も想定される。

Q.阿部：

医療情報提供機関は令和4年末時点で35都道府県108機関であり、自治体は2団体、後期高齢者医療広域連合は1団体のみである。多様な医療情報の収集という観点から参加医療機関、自治体の参加を増やすべきだ。医療機関等が情報提供することで金銭的なメリットを得られる仕組みを導入できないか?

A.高市早苗大臣：

法では医療情報に対価を支払うことは想定していないが、電子カルテのバックアップサービスなどの提供に要する費用の負担は可能であり、こうした事を示して医療現場の負担軽減に努めて行く。

Q.阿部：

医療DX推進にあたっては、データの一時利用だけでなく、二次利用も視野に入れた取組みをすべきと考えるが見解は?

A.高市早苗大臣：

医療DXの取組みとして、二次利用にも資する電子カルテ情報等の標準化に取組んでおり、この春を目途に工程を進めている。