複合的な危機に備えよ!(2023/3/29内閣委員会)

インフル特措法の質疑にあたり、自然災害と感染症の流行、テロと自然災害といった複合的な危機を想定した万全の体制を取るべきと訴えました。また、統括庁の職員に職責に応じた感染症危機管理に関する研修や訓練機会を設けるよう求め、これに対し、総理からは前向きな答弁がありました。さらに、我が国の医療DXの遅れへのしっかりとした対応とコロナ禍で制約を受けた学生の実態調査と継続した支援を求めました。

Q.阿部：

感染症は新設の危機管理庁、それ以外の危機は内閣官房事態室ということだが、そもそも、危機を行政の縦割りで明確に区切ることは現実的ではない。地震や風水害と同時に感染症が流行した場合など、複合的な危機が発生した場合の体制をどう構築していくのか?

A.岸田文雄総理大臣：

統括庁あるいは危機管理監が緊密に連携して対処していく。

Q.阿部：

統括庁の職員に、そのポジションに応じ感染症危機管理に関する研修訓練の機会を設け、判断力を養っていく必要があるのではないか?

A.岸田文雄総理大臣：

平時からの研修や実践的訓練も含めた感染症危機管理に関する人材育成は重要。感染症に関する知識や対応方法等について、職員の役職に応じた研修や訓練を行う。具体的な内容は、できるだけ実践的なものとするよう、今後カリキュラムを整備していく。

Q.阿部：

コロナで明らかになった我が国の医療DXの遅れをどうしていくつもりか?

A.後藤茂之大臣：

医療DXは我が国の重要課題。関係省庁と連携し、感染症対策のデジタル化を推進していく。

Q.阿部：

コロナの大きな制約下で学生生活を送った学齢期世代を「コロナロス世代」と呼ばせないためにも、その実態を把握するとともに、所管を決めて継続したモニタリングとフォローをしていくべきではないか?

A.岸田文雄総理大臣：

コロナで様々な機会を失った若い方々が、希望を持って活躍できる環境整は大変重要。政府として、第二の就職氷河期世代をつくらないよう支援を継続していく。