少子化対策は過去の検証の上にメリハリをつけて!(2023/2/10内閣委員会)

1998年の1.57ショック以降、政府は多額の予算を投じて様々な少子化対策を行ってきました。しかし、昨年の出生数は80万人を切り過去最少となり、一向に改善の兆しが見られません。そこで、これまでの成果がなかった状況に真摯に向き合い、これまでの政策の検証を徹底するとともに、メリハリを付けた対策を実施するよう、特に未婚化対策の重要性を訴えました。

Q.阿部：

政府の過去投じた少子化対策に係る累計予算はどの程度か?

A.政府参考人：

過去19年間で約66兆円。

Q.阿部：

2003年に少子化対策基本法が制定されて以降も子どもの数は減り続け、遂に昨年は80万人を割った。こうしたファクトから、この20~30年、ほぼ一貫して政権政党であった自民党の少子化対策は失敗であったと総括すべきではないか?

A.松野博一官房長官：

様々な取組を行ってきた結果、待機児童が減るなど一定の成果はあった。

Q.阿部：

政策課題に対し政策自体にミスマッチはなかったか、そもそも、投入リソースが根本的に不足していたのではないかなど、これまでの政策効果を十分検証した上で、効果的な政策を大胆に実施していくべきではないか。

A.厚労副大臣：

今後、内容を具体化していく少子化の政策では、ライフステージごとに切れ目ないパッケージを用意していきたい。

Q.阿部：

異次元の少子化対策の財源として消費税を増税することはないと理解してよいか?

A.松野博一官房長官：

当面、触れることは考えていない。