2020.09.24
こんにちは。日本維新の会 衆議院東京都12選挙区支部長(北区・足立区・板橋区・豊島区)の阿部司です。
さて、日本維新の会では、来る総選挙に向けて、新たな政権公約マニフェストを作成しています。
特に、ポストコロナの新しい経済社会の構築に向けて、税・社会保障・労働市場三位一体改革の立案を急いでいます。そこで、今回は雇用の流動化について触れていきたいと思います。
日本の働き方の特徴は、まさに「終身雇用、年功序列」です。確かに、これらは安定した雇用制度であり、高度経済成長期の日本経済の発展を支えました。
しかし、少子高齢化により人口構造が激変し、若年層の取り込みが厳しくなった今、管理職に偏重した組織になる等の弊害も大きくなってきています。よって、これらを維持していくのは現実的では無くなってきているのではないでしょうか?
また、「終身雇用、年功序列」によって労働市場が硬直化することは、適切な労働移動による産業構造の転換を阻害し、経済成長の壁となっています。
そのため、金銭解雇等の労働法制の整備により解雇規制緩和を進め、労働市場の流動化を促すべきだと思います。
ただ、流動性の高い労働市場を目指す上で、雇用のセーフティーネットを整備することは必要条件です。
日本維新の会では、職業訓練等の再チャレンジ政策の強化を掲げると共に、最低所得保障制度としてのマイナンバーを活用した給付付き税額控除や、ベーシックインカムの導入を検討しています。
https://o-ishin.jp/policy/act05/
流動性を上げて労働市場を活性化させ、チャンスの総量を増やしていくことと、安心してチャレンジしていけるセーフティネットを整備することは不可分だと思います。
政界では、菅内閣が発足し、新立憲民主党、新国民民主党が発足する等、大きなうねりが起こっています。
しかし、税と社会保障と労働市場の三位一体改革等、ポストコロナの新しい経済社会の構築に向けた具体策を示せるのは、しがらみや既得権益に支えられていない日本維新の会だけです。詳細については乞うご期待!
来る総選挙に向けて、より良い選択肢を皆さんに提示出来るよう全力を尽くして参ります!
それでは、また次回!