【国会活動の概要】

　初当選以来、全力で走り続けてきました。
　これからも、新しい日本に向けて走り続けます。

2022 年 10 月の初当選以来、積極的に国会質問に立ち、維新の政策や選挙で訴えてきた政策を前進させるよう努めてきました。

また、常に対案を示す日本維新の会の方針のもと各種の議員提出法案づくりに携わるとともに、提出法案の提案者及び答弁者として国会質疑に臨み、政策議論を深めてまいりました。

具体的には、本会議のほか、国会で最も重要な委員会とされる予算委員会、広範な政策を扱う内閣委員会を主戦場に、質問や法案趣旨説明、答弁など 30 回以上に亘り発言に立つ(2023/6 月末現在)とともに、質問主意書を提出するなど国民本位の論戦を繰り広げました。

その結果、私たちの「労働市場を改革すべし」、「企業に対する補助金行政を改め、個人への直接支援に改めるべし」、「次世代への投資を徹底し、所得制限のない子育て支援策を行うべし」といった主張を受け入れざるを得なくなった政府は、政府方針にこうした 維新の主張を取り入れることとなりました。

さらに、日本維新の会が問題提起・主導し、1日在籍するだけで月額分100 万円が支払われていた国会議員の「文書交通費」(現、調査研究広報滞在費)の日割りへの変更や委員長手当(国会会期中、1日6,000 円支給)の廃止等、世間の常識からズレた国会ルールの見直しを進めることができました。

衆参両院の委員長手当を廃止　改正歳費法成立
旧文通費改革は進展せず
2023年6月21日 14:33 (2023年6月21日 16:03更新)

国会開会中に1日6000円が支払われる常任委員会や特別委員会の委員長手当を廃止する歳費法などの改正案が21日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。衆参両院で年間5000万円程度が削減される。日本維新の会が手当の廃止を主張していた。

国会議員に月100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開は今国会も先送りとなった。2022年の通常国会で名称変更や日割りでの支給に変更する法改正が実現したが、使途の公開は自民党に慎重論があり議論が進まなかった。

旧文通費を巡っては維新や国民民主党が今国会で結論を出すよう求めてきた。自民党の高木毅国会対策委員長は20日、記者団に「各党や参院との意見がなかなか調整しきれなかった。しっかりと調整をしていく必要がある」と述べ、引き続き協議する考えを示した。

報道記事データ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA204UN0Q3A620C2000000/

党務においては、国対の副委員長として、各政党の幅広い議員と交わり、国政の舞台回しを支えるとともに、馬場伸幸日本維新の会代表付として、各級選挙の候補者選定から応援までに中心的に携わり、2023年統一地方選挙における東京での維新躍進につなげることができました。

あたらしい日本へ向けた本舞台はこれからです。
阿部司は、確かな実績の上に、勇気を持った行動で、あたらしい日本の扉を押し開いていきます。
どうぞ、これからの日本維新の会、そして、阿部司にご期待ください。