サイバーセキュリティ対策の強化を進めよ！（2024/4/5内閣委員会）

サイバーセキュリティと経済安全保障の強化に向けて、セキュリティークリアランスや適切な防御体制の構築について質問し、スパイ防止法の必要性も訴えました。高市大臣は、サイバー防御の強化とクリアランス保有者に対する教育や研修の重要性を述べ、情報漏えい防止のための法整備の必要性についても言及しました。

サイバーセキュリティと経済安全保障の重要性を議論し、セキュリティークリアランスやサイバー攻撃に対する防御体制の強化、スパイ防止法の整備の必要性について高市議員に質問しました。高市大臣は、クリアランス保有者の意識向上や教育の必要性を強調し、法整備の重要性についても言及しました。特に、サイバー攻撃が増加している現状を踏まえ、クリアランス保有者や民間企業へのサイバー攻撃のリスクについても議論しました。

その他、サイバー攻撃に関連する罰則やセキュリティークリアランスにおける国籍チェックの範囲なども議論の対象となりました。

Q.阿部：

セキュリティクリアランス保有者や適合事業者がサイバー攻撃を受けた場合、罰則はどうなるか？

A.高市早苗大臣：

事業者が政府の指導に従って対策を講じていた場合は罰則の対象にならない。

Q.阿部：

外国情報機関のスパイ活動を抑止するため、スパイ防止法の整備が必要だと考えるが、大臣の見解は？

A.高市早苗大臣：

既存の法律で対応可能な範囲について慎重な議論が必要。スパイ防止法の定義や具体的な対応策について今後の検討が求められる。

Q.阿部：

セキュリティクリアランス保有者が外国情報機関の標的となるリスクについて、大臣の課題認識は？

A.高市早苗大臣：

適性評価時や定期的な研修を通じて保有者への注意を徹底し、情報漏えいを防ぐ体制を強化する。