プロバイダー責任制限法改正でインターネット上の誹謗中傷被害者の救済を！（2024/4/18総務委員会）

インターネット上の誹謗中傷対策として、プロバイダー責任制限法の改正について質問し、削除対応の迅速化や透明化を強調しました。政府は、SNS事業者に対する削除基準の公表を義務付け、被害者救済の促進を目指すと説明。メディアリテラシー教育の強化も議論され、教育効果の向上が求められました。

Q.阿部：

SNSの有効性とリスクについて大臣の見解は？

A.松本剛明大臣：

SNSは自由で迅速な情報発信が可能だが、偽情報や有害情報の流通もあり、事業者にはこれらの低減に向けた社会的責任が求められる。

Q.阿部：

削除基準の公表がプラットフォーム事業者に義務付けられるが、その内容について説明を。

A.政府参考人：

削除基準はできる限り具体的に定め、利用者が理解しやすい内容を求めていく。

Q.阿部：

削除基準の公表に対して国民の理解を高めるために、事業者のみならず政府も特設ページを作るべきでは？

A.政府参考人：

特設ページという選択肢を含めて検討する。

Q.阿部：

違法・有害情報に関し、著作権法違反が本法案の対象に含まれるか？

A.政府参考人：

含まれる。