2024.10.03
地方自治法改正について質問を行いました。日本維新の会が提出した修正案に関する質疑では、修正案の目的と効果、国会への事後報告を行う必要性と重要性を確認しました。加えて、想定外の事態への対策として、オールハザード型の危機管理体制の整備や国と自治体間の調整の重要性を訴えました。
Q.阿部:
地方自治法改正の修正案で国会の関与を定めた理由は?
A.中司宏委員(日本維新の会):
緊急時における政府からの指示を国会で検証し、個別法の制定や改正に関する議論に繋げる。
Q.阿部:
国会への報告を、事前報告ではなくて事後報告としたのはなぜか?
A.中司宏委員(日本維新の会):
緊急時の迅速な対応を優先するために事後報告とした。事前報告では行政の機動性が損なわれる可能性がある。
Q.阿部:
特殊災害も含めたオールハザード型の危機管理体制を整備するべきだと考えるが?
A.政府参考人:
政府はすでに様々な事態を想定した検討や訓練を実施している。
Q.阿部:
補充的指示権の発動時、自治体間や官民間の調整は国が責任をもって行うのか?
A.松本剛明大臣:
広域での対応が必要な場合、国が責任を持って必要な調整を行う。