サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の認知度向上が急務だ！（2023/11/9総務委員会）

サイバー攻撃から国民を守る必要性やセキュリティ対策の重要性を強調し、鈴木大臣や山内参考人が法改正の背景や効果を説明。サイバー攻撃への対応や情報発信の強化を求めた。
第212回国会における衆議院総務委員会で、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部改正案について質問しました。法案の主な内容は、特定アクセス行為を伴うIoT機器調査を継続すること、及び調査対象の拡充であり、これによりサイバー攻撃から国民を守る必要性を強調しました。国民の意識向上とセキュリティ対策の重要性について議論し、鈴木大臣や山内参考人が法改正の背景や効果を説明しました。サイバー攻撃の巧妙化に対処するための取り組みや、国民への広報活動の必要性についても言及し、情報発信の強化を求めました。

Q.阿部：

特定アクセス行為の継続と調査対象の拡充が必要な背景は？

A.鈴木淳司大臣：

サイバー攻撃が年々巧妙化している中、脆弱なIoT機器が増えるとリスクが高まる。

Q.阿部：

今回の法改正により見込まれる効果は？

A.政府参考人：

既にマルウェアに感染したIoT機器を含めることで、サイバー攻撃への対応力が強化される。

Q.阿部：

NOTICE事業に関して国民の認知度はどう評価しているか？

A.鈴木淳司大臣：

認知度は高くないが、啓発を強化し国民に脆弱性の危険性を理解してもらうことが重要。