PFI推進機構(官民インフラファンド)の再延長は認められない!(2022/11/18内閣委員会)

PFI法改正案について質問に立ちました。民間活力を活用した公共施設の整備運営方針には賛成ですが、法律で民間インフラ投資市場が整備されるまでの15年と規定されたPFI推進機構を安易に存続させることはあってはならないと担当大臣に迫りました。また、PFI推進機構の融資状況の情報公開を求め、担当大臣から前向きな答弁を得ました。その後、同法に関連した質問主意書を政府に提出しました。

Q.阿部：

政府はPFI事業のための資金調達市場が整備されれば、PFI推進機構の役割は果たされたと判断できるとの認識を示しているが、具体的にどのような状況になった時そう判断できるのか?

A.政府参考人：

一概に答えるのは困難。今後、地域において資金提供を含め自立的な案件形成が進む環境が整備されれば、そのように判断できると考える。

Q.阿部：

未だ民間インフラ市場が整備されていないと政府が判断すれば、更なる機構存続期間の再延長は妨げないのか?

A.岡田直樹大臣：

時限的機関であるPFI推進機構の設置期間はできる限り抑制的であるべき。更なる期間延長するかしないかの判断は現時点では困難。

Q.阿部：

様々な理由を付けて組織の延命の図ることが無いよう、期限の再延長はしないと明言できないのか?

A.岡田直樹大臣：

今回法案でお願いしている5年間の延長期間のなかで、機構がその任務を全うするよう全力を尽くす。